年収400万円が境目?任意継続と国民健康保険どっちがお得かを20代ビジネスマンのモデルケースで徹底比較!

目次

はじめに

「退職したけど、いまの健康保険の任意継続と国民健康保険(国保)、結局どっちが安いの?」
20代後半になって年収も上がってくると、どちらを選ぶべきか悩む人が増えます。
ネットで検索すると「メリット・デメリット」は書いてあっても、実際の金額比較まで踏み込んだ記事は意外と少ないですよね。

この記事では、20代のリアルなモデルケースを設定して
✅ 年間保険料
✅ 給付面の差
✅ 家族構成や収入別の有利・不利
までシミュレーションし、どちらが自分に合っているか判断しやすいように整理します!


【前提】任意継続と国保の仕組みをおさらい


▶ 任意継続被保険者制度とは?

退職後も最長2年間、前職の健康保険に加入し続けられる制度。
ポイントは

  • 退職前に2カ月以上加入していること
  • 退職日の翌日から20日以内に申請が必要
  • 保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になる(=約2倍!)

▶ 国民健康保険(国保)とは?

会社員でなくなった人が入る市区町村運営の保険制度。

  • 保険料は前年の所得に応じて決まる
  • 世帯人数に応じて保険料が増える(扶養家族も1人1人分)
  • 所得が減ると減免制度がある自治体も

【モデルケース】Aさんの場合


今回はこんな設定で比較してみます。

Aさん(25歳・独身)

  • 東京都在住
  • 退職前の年収:350万円
  • 退職後は1年間フリーランスとして就職しない予定
  • 扶養家族なし

【比較①】保険料の年間シミュレーション


▶ 任意継続の場合

健康保険料は標準報酬月額で決まります。
たとえばAさんの月収換算が29万円なら、

  • 標準報酬月額:29万円
  • 健康保険料率(東京都協会けんぽ2024年度例):約10%
  • 年間保険料(会社負担込み):29万円 × 10% × 12カ月 = 348,000円
    これを全額自己負担するので 約34.8万円/年

▶ 国民健康保険の場合

前年所得が350万円で、東京都23区の国保料例をざっくり計算すると
(医療分+支援分+介護分※20代なので介護分は除外)

  • 所得割:課税所得に10%程度(控除後に課税)
  • 均等割:年間4万円前後

→ おおよそ 年間30〜35万円


項目任意継続国民健康保険
年間保険料目安約348,000円約300,000〜350,000円
扶養家族の追加負担なし1人ごとに均等割+所得割
減免制度なし所得が減った場合に減免あり

結果(Aさんの場合)

  • 金額だけなら大差なし(前年収350万円だと、どちらも年間30万円台)
  • 任意継続のほうが扶養家族分の追加負担なしなのはメリット
  • 国保は今後の収入が減れば減免の可能性があるので、無収入に近ければ国保が有利

【比較②】給付内容の違い


▶ 任意継続の特徴

  • 在職時とほぼ同じ給付(人間ドック補助など含む場合も)
  • 家族も扶養に入れられる(追加負担なし)
  • 傷病手当金は受けられない!

▶ 国民健康保険の特徴

  • 傷病手当金もない(これは任意継続も同じ)
  • 高額療養費制度はどちらも適用される
  • 家族が増えるとその分保険料UP

【比較③】パターン別おすすめシナリオ


✅ こんな人は任意継続向き!

  • 前年収が高くて国保が割高になりそう
  • 家族が多い(扶養で追加負担なし)
  • 健保組合の給付が手厚く、人間ドック補助などを活用したい

✅ こんな人は国保向き!

  • 退職後の収入が一気に下がる予定(減免制度を使える)
  • 独身で扶養家族がいない
  • 任意継続の20日以内申請を忘れた

【Q&A】気になる疑問に答えます


Q. 任意継続と国保を途中で切り替えできる?

任意継続は最長2年間ですが、途中で国保に切り替えることも可能です(条件あり)。
ただし一度やめたら戻れないので慎重に。


Q. 退職月の保険料はどっちで払う?

退職日までは会社の健康保険。
退職日の翌日から任意継続or国保が適用されます。


Q. 扶養に入る選択肢は?

親や配偶者の扶養に入れる条件を満たすなら、保険料負担ゼロの「扶養」が一番お得です。


【結論】年収の目安と判断ポイント


年収300万円未満:
→ 国保が比較的安くなりやすい。
収入減で減免も可能。

年収400万円以上:
→ 扶養家族がいるなら任意継続が有利なケース多め。


【まとめ】どちらが“得”かは自分の状況次第!


年間保険料だけでなく給付内容も比較しよう!
✅ 家族構成・前年所得・退職後の見込み収入で大きく変わる
✅ 任意継続は20日以内の申請を忘れない!
✅ 国保は役所での手続きが必要&減免制度を要チェック

最後に一言、迷ったら社労士や健保組合に相談するのが最強です。
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この記事を書いた人

国立大学の経済学部を卒業後、新卒で商社に入社し人事を担当。
その後、人材企業⇛コンサルティングファームにて一貫して人事に関わる業務をする傍らHikitsugi-assistを運営しています。

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