はじめに
「退職したけど、いまの健康保険の任意継続と国民健康保険(国保)、結局どっちが安いの?」
20代後半になって年収も上がってくると、どちらを選ぶべきか悩む人が増えます。
ネットで検索すると「メリット・デメリット」は書いてあっても、実際の金額比較まで踏み込んだ記事は意外と少ないですよね。
この記事では、20代のリアルなモデルケースを設定して
✅ 年間保険料
✅ 給付面の差
✅ 家族構成や収入別の有利・不利
までシミュレーションし、どちらが自分に合っているか判断しやすいように整理します!
【前提】任意継続と国保の仕組みをおさらい
▶ 任意継続被保険者制度とは?
退職後も最長2年間、前職の健康保険に加入し続けられる制度。
ポイントは
- 退職前に2カ月以上加入していること
- 退職日の翌日から20日以内に申請が必要
- 保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になる(=約2倍!)
▶ 国民健康保険(国保)とは?
会社員でなくなった人が入る市区町村運営の保険制度。
- 保険料は前年の所得に応じて決まる
- 世帯人数に応じて保険料が増える(扶養家族も1人1人分)
- 所得が減ると減免制度がある自治体も
【モデルケース】Aさんの場合
今回はこんな設定で比較してみます。
Aさん(25歳・独身)
- 東京都在住
- 退職前の年収:350万円
- 退職後は1年間フリーランスとして就職しない予定
- 扶養家族なし
【比較①】保険料の年間シミュレーション
▶ 任意継続の場合
健康保険料は標準報酬月額で決まります。
たとえばAさんの月収換算が29万円なら、
- 標準報酬月額:29万円
- 健康保険料率(東京都協会けんぽ2024年度例):約10%
- 年間保険料(会社負担込み):29万円 × 10% × 12カ月 = 348,000円
これを全額自己負担するので 約34.8万円/年
▶ 国民健康保険の場合
前年所得が350万円で、東京都23区の国保料例をざっくり計算すると
(医療分+支援分+介護分※20代なので介護分は除外)
- 所得割:課税所得に10%程度(控除後に課税)
- 均等割:年間4万円前後
→ おおよそ 年間30〜35万円
項目 | 任意継続 | 国民健康保険 |
---|---|---|
年間保険料目安 | 約348,000円 | 約300,000〜350,000円 |
扶養家族の追加負担 | なし | 1人ごとに均等割+所得割 |
減免制度 | なし | 所得が減った場合に減免あり |
結果(Aさんの場合)
- 金額だけなら大差なし(前年収350万円だと、どちらも年間30万円台)
- 任意継続のほうが扶養家族分の追加負担なしなのはメリット
- 国保は今後の収入が減れば減免の可能性があるので、無収入に近ければ国保が有利
【比較②】給付内容の違い
▶ 任意継続の特徴
- 在職時とほぼ同じ給付(人間ドック補助など含む場合も)
- 家族も扶養に入れられる(追加負担なし)
- 傷病手当金は受けられない!
▶ 国民健康保険の特徴
- 傷病手当金もない(これは任意継続も同じ)
- 高額療養費制度はどちらも適用される
- 家族が増えるとその分保険料UP
【比較③】パターン別おすすめシナリオ
✅ こんな人は任意継続向き!
- 前年収が高くて国保が割高になりそう
- 家族が多い(扶養で追加負担なし)
- 健保組合の給付が手厚く、人間ドック補助などを活用したい
✅ こんな人は国保向き!
- 退職後の収入が一気に下がる予定(減免制度を使える)
- 独身で扶養家族がいない
- 任意継続の20日以内申請を忘れた
【Q&A】気になる疑問に答えます
Q. 任意継続と国保を途中で切り替えできる?
任意継続は最長2年間ですが、途中で国保に切り替えることも可能です(条件あり)。
ただし一度やめたら戻れないので慎重に。
Q. 退職月の保険料はどっちで払う?
退職日までは会社の健康保険。
退職日の翌日から任意継続or国保が適用されます。
Q. 扶養に入る選択肢は?
親や配偶者の扶養に入れる条件を満たすなら、保険料負担ゼロの「扶養」が一番お得です。
【結論】年収の目安と判断ポイント
年収300万円未満:
→ 国保が比較的安くなりやすい。
収入減で減免も可能。
年収400万円以上:
→ 扶養家族がいるなら任意継続が有利なケース多め。
【まとめ】どちらが“得”かは自分の状況次第!
✅ 年間保険料だけでなく給付内容も比較しよう!
✅ 家族構成・前年所得・退職後の見込み収入で大きく変わる
✅ 任意継続は20日以内の申請を忘れない!
✅ 国保は役所での手続きが必要&減免制度を要チェック
最後に一言、迷ったら社労士や健保組合に相談するのが最強です。
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