目次
はじめに
労働基準監督署（労基署）は、労働環境に関するトラブルを相談・解決する公的機関です。「どこの労基署に相談するのか？」「何を持っていけばいい？」など、初めての方が迷わないよう、相談方法を詳しく解説します。
1. どこの労基署に相談すべき？
- 原則：会社の所在地を管轄する労基署が対応窓口です。調査や指導は会社所在地の労基署が行います。
- 例外：相談だけなら最寄りの労基署でもOK。ただし、実際の調査は会社所在地の労基署が行うため、相談内容は共有されます。
全国の労基署検索方法：
- 厚生労働省 全国労働基準監督署所在地一覧
- 「労働基準監督署＋地名」で検索すると、所在地や連絡先がわかります。
2. 労基署への相談内容と持ち物
相談できる内容：
- 未払い残業代、賃金未払い
- パワハラや労働時間の違反
- 解雇や退職時のトラブル
相談時の持ち物（できるだけ準備）：
- 雇用契約書・給与明細（労働条件の確認）
- タイムカードや勤務記録（労働時間の証拠）
- 上司や会社とのメール、LINE履歴（トラブルの証拠）
- メモや日記（パワハラの経緯など）
3. 労基署での相談の流れ
- 窓口または電話で予約（事前予約なしでも相談可能ですが、混雑する場合があります）
- 担当者との面談：状況を詳しく話し、証拠を確認してもらいます。
- アドバイスの提供：解決方法や労働法について説明を受けます。
- 是正指導の申立て（必要な場合）：調査や指導を依頼します。
4. よくある質問（FAQ）
- Q：匿名で相談できますか？
- A：できます。氏名を伏せて相談できますが、調査を依頼する場合は本人情報が必要です。
- Q：相談は無料ですか？
- A：完全に無料です。費用はかかりません。
- Q：相談後、会社に知られますか？
- A：相談だけでは知られません。調査を依頼する場合は会社に労基署から指導が入る可能性がありますので、並行して弁護士への相談も視野に入れましょう
まとめ
労働基準監督署は、労働トラブル解決のための強力な味方です。会社所在地の労基署が基本窓口ですが、相談だけなら近くの労基署でも対応してもらえます。必要な書類を準備し、冷静に相談することで、労働トラブルを適切に解決しましょう。
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