退職後に刑事訴訟に発展？退職時に顧客を引き抜く法的リスクを解説！

February 23, 2025March 9, 2025

はじめに

退職時に顧客を引き抜く行為は、企業とのトラブルや法的責任を伴うリスクがあります。本記事では、顧客を引き抜く際に関係する法律や契約違反のリスク、適切な対応方法について解説します。

顧客引き抜きに関する主な法的リスク

(1) 不正競争防止法違反

企業の顧客リストや営業情報を無断で利用すると、「営業秘密の不正取得・使用」に該当する可能性があります。
営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）を満たす場合、違反となり、民事・刑事の責任を問われることがあります。
罰則：民事訴訟で損害賠償請求、刑事事件では最高10年の懲役または罰金500万円（法人は最大5億円）

(2) 契約違反（競業避止義務）

就業規則や雇用契約に競業避止義務（退職後に競合企業で働くことを制限する条項）が含まれている場合、
- 同業他社へ転職して、以前の顧客を引き継ぐ行為が契約違反とみなされる可能性があります。
- 企業から損害賠償請求を受けるリスクがあります。
競業避止義務の有効性は、
- 対象範囲（業界・地域）
- 制限期間（通常1〜3年）
- 対価の有無 などの要件によって異なります。

(3) 民事責任（債務不履行・不法行為）

秘密保持契約（NDA）に違反すると、企業から損害賠償請求を受ける可能性があります。
顧客との関係を利用して顧客を不当に引き抜いた場合、**民法上の不法行為（民法709条）**とみなされることがあります。

(4) 刑事責任（窃盗・背任）

企業のシステムから無断で顧客情報をダウンロード・持ち出す行為は、
- 窃盗罪（刑法235条）
- 不正アクセス禁止法違反 に該当する可能性があります。
企業の利益を害する目的で、経営上の重要な情報を外部へ漏洩した場合は、**背任罪（刑法247条）**が適用されることもあります。
これらの行為は、刑事告訴されると、懲役刑や罰金刑が科される可能性があります。

(5) 企業間トラブル（元勤務先からの訴訟）

退職後、元勤務先と競合する企業で働き、同じ顧客を担当すると、
- 営業妨害や損害賠償請求の対象となる可能性があります。
損害額が大きい場合、裁判に発展し、高額の損害賠償を支払うケースもあります。

合法的に顧客を引き継ぐ方法

✅ 顧客と事前に直接営業を行わない

退職前に顧客へ転職予定を伝えたり、勧誘行為を行うと、企業側が証拠を集めやすくなります。

✅ 顧客リストを持ち出さない

自分で開拓した顧客であっても、企業のデータベースに登録されている情報を持ち出すと「営業秘密の不正使用」と見なされる可能性があります。

✅ 雇用契約・就業規則を確認する

競業避止義務や秘密保持契約（NDA）の内容をしっかり確認し、退職後に違反しない範囲で行動することが重要です。

✅ 退職後、一定期間を空けて顧客にアプローチする

退職直後に元勤務先の顧客へアプローチすると、不正競争と見なされることがあるため、一定期間（6ヶ月〜1年程度）を空けるのが安全です。

✅ 新規顧客として関係を再構築する

既存の顧客でも、「転職先の新しい商品・サービスを利用したい」という意思が明確であれば、法的リスクを低減できます。

まとめ｜退職時の顧客引き抜きは慎重に

✔ 退職後の顧客引き抜きには、不正競争防止法・契約違反・刑事責任などの法的リスクが伴う
✔ 企業のデータや顧客情報を持ち出す行為は、営業秘密の不正使用として厳しく追及される可能性がある
✔ 競業避止義務・秘密保持契約の内容をよく確認し、慎重に行動することが重要
✔ 一定期間を空けてアプローチし、新規顧客として関係を築くことでリスクを回避できる

退職後のキャリアを守るためにも、慎重な対応を心掛けましょう。