はじめに
退職の意思を上司に伝えたところ、「損害賠償になるぞ」「退職金は出さないからな」などと強い言葉で引き止められ、不安になっていませんか？
こうした“脅し文句”は、辞めさせたくない会社や上司が、不安を煽って翻意させようとする場面でよく使われます。
しかし、その多くは法的根拠がなく、従う必要もないものです。
この記事では、退職時に言われがちな代表的な脅し文句と、その裏にある会社の本音、そして冷静に対処するための具体策をわかりやすく解説します。
安心して自分の意思を貫くために、正しい知識を身につけておきましょう。
退職時によくある脅し文句とその真意
「損害賠償を請求するぞ」
これは最もよく使われる強い言葉のひとつですが、ほとんどの場合は根拠がありません。
労働者は、民法627条に基づいて2週間前に退職の意思を示せば、契約期間がない場合は自由に退職できます。
仮に繁忙期や引き継ぎが不十分で会社に損害が出たとしても、「普通に退職しただけ」で損害賠償が認められるケースはまずありません。
実際に裁判例を見ても、退職によって損害賠償が認められたのは、
・機密情報の持ち出し
・顧客情報の横流し
・ライバル会社への営業妨害
といった、悪意や違法行為が明確な場合のみです。
「君の経歴に傷がつくぞ」「転職先に悪く言うぞ」
これもよくある脅しです。
しかし、退職したことが「経歴に傷」として残ることはありません。むしろ、職務経歴書は自分で自由に作成できます。
また、転職先に前職が悪口を言うことは、名誉毀損や業務妨害にもなり得る行為です。
企業間でそのような情報をやり取りすること自体が違法行為になるリスクがあり、実際にはほぼ行われません。
転職先も「労働者の自己決定権」を尊重しており、前職の圧力で内定を取り消すようなこともまずありません。
「退職金は払わない」「就業規則に書いてあるぞ」
退職金制度の有無は会社の就業規則によりますが、
制度があって一定の条件（勤続年数・退職理由など）を満たしていれば、正当な理由なくカットすることはできません。
ただし、懲戒解雇や重大な非違行為があった場合は支給制限されることがあります。
自主退職であれば、よほどのことがない限り、会社の一方的な判断で「払わない」とはできません。
「退職金を出さない」と言われたら、まずは就業規則や退職金規程を確認しましょう。
不安なら労基署や社労士に相談するのが安心です。
「後任が決まるまで辞められない」「引き継ぎが終わっていない」
会社の都合を押しつけられるパターンです。
これも法律上、退職の意思表示から2週間が経過すれば辞めることができます（期間の定めがない場合）。
もちろん、社会人として引き継ぎを丁寧に行うことは大切ですが、
後任がいない・教育が終わっていないといった理由で退職自体を引き延ばすことはできません。
また、期間の定めがある契約社員・嘱託社員などの場合でも、やむを得ない理由があれば中途退職は可能です。
「君が辞めるとチームが崩壊する」「取引先に迷惑がかかる」
これは情に訴えてくるタイプの脅し文句です。
確かに一時的に混乱はあるかもしれませんが、それは本来、会社のマネジメントの責任です。
あなた一人が辞めたことで崩れるような体制は、そもそも健全とは言えません。
会社が組織として機能しているなら、誰か一人がいなくなっても立て直せるはずです。
退職する側としては、可能な範囲で引き継ぎ資料を整える、後任に口頭で説明するなど、誠意ある対応を心がければ十分です。
実際に脅し文句を言われたときの対処法
① 感情的に反応しない
脅し文句は「動揺させて撤回させる」のが目的です。
カッとなって言い返してしまうと、かえって話がこじれてしまうことも。
まずは冷静に受け止めて、反応せずに「その件については確認します」と答えましょう。
② 内容を記録しておく
・言われた日付
・誰に言われたか
・どんな発言だったか
をメモや録音などで記録しておくと、後で相談する際にも役立ちます。
特に録音は、万が一法的対応が必要になったときにも有効な証拠になります。
③ 労働基準監督署・社労士などに相談する
「本当に損害賠償されるのか？」「退職金を払わないと言われた」
というような不安は、第三者に相談するのが一番確実です。
地域の労基署には無料で相談窓口がありますし、社労士や弁護士の初回相談を使うのも手です。
不当な引き留めで悩んでいる人は多いので、遠慮せず相談して大丈夫です。
④ 退職代行サービスを使う選択肢もある
精神的につらい、これ以上やりとりを続けたくないという場合は、退職代行を使うことも検討できます。
労働者本人に代わって退職の意思を伝え、会社とやり取りしてくれるサービスです。
注意点として、業者によっては非弁行為（違法）にあたるものもあるので、弁護士法人が運営しているかなどを確認しましょう。
脅し文句に屈しないためのマインドセット
- 退職は労働者の正当な権利である
- 「辞めさせない」などという発言は、法的に通用しない
- 退職後にどう生きるかは、自分の責任と自由
- 不当な引き留めに疲弊する必要はない
- 「辞める」ではなく「次に進む」という前向きな選択を大切に
まとめ｜退職の意思を貫くために
退職時に言われる脅し文句は、法的根拠のないものが多く、
不安を煽ることであなたの判断を変えさせようとするものです。
・民法に基づいて退職は自由にできる
・損害賠償や経歴の毀損は原則起こらない
・退職金カットも就業規則に従う限り原則支払われる
・引き継ぎ義務はあるが、退職そのものを妨げる理由にはならない
不安なときこそ冷静に、そして必要であれば第三者の力を借りることも検討しましょう。
あなたのキャリアと人生は、あなた自身が選び取るものです。
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